Practice
取扱分野
個人情報保護法
取得・利用・第三者提供の設計、社内規程の整備、漏えい等事案の報告・通知対応。委託先管理と確認記録の実務。
海外データ保護法
GDPR、CCPA／CPRA、韓国PIPA、中国PIPL、東南アジア・南米各国法。域外適用の判定と、複数法域にまたがる方針の統合。
データ処理契約・越境移転
DPA、標準契約条項、委託先との覚書のレビューと交渉。海外の雛形が日本法・当該取引の実態に合っているかを検証する。
データ利活用の設計
プロファイリング、匿名加工・仮名加工、生成AIへの入力。加工基準をテーブル設計とログ設計まで落として検討する。
企業法務
契約書の作成・レビュー、債権管理、労務、社内規程の整備。単発の相談のほか、顧問として継続的に関与する形にも対応する。
一般民事事件
契約をめぐる紛争、貸金・売掛金の回収、損害賠償、不動産に関する事件。交渉から訴訟まで扱う。
Lawyer
弁護士 要記入：氏名
システムエンジニアとして要記入：年数、要記入：領域（ネットワーク／基盤等）の設計・構築に従事したのち、弁護士登録。
データ保護の相談で本当に難しいのは、条文の解釈ではなく、目の前のシステムが実際に何をしているのかを把握する部分にある。設定画面、ログ、通信の流れを自分で確認したうえで法的な評価を出せることを、この事務所の前提としている。
現在は企業内でデータ保護の実務に携わるかたわら、当事務所で法律事務を行っている。大学院では法哲学の研究を進めている。要検討：勤務先名を明記するか（明記する場合は先方の了解を得ること）
| 西暦 | 要記入：学歴 |
|---|---|
| 西暦 | 要記入：SEとしての職歴 |
| 西暦 | 弁護士登録（要記入：所属弁護士会） |
| 西暦 | 堀江法律事務所 開設 |
| 西暦 | 要記入：認定経営革新等支援機関の認定（取得後に追加） |
Research
研究
プライバシーを自己情報コントロール権として説明する枠組みには限界があると考えている。他者からの視点は自己の確立に不可欠である一方、誤ることも害を与えることもある。法が用意したのは、その接続を切断する手段ではないか——という観点から、比較法と法哲学の双方に跨る研究を進めている。
研究業績・論考一覧 →Office
事務所概要・お問い合わせ
| 名称 | 堀江法律事務所 |
|---|---|
| 弁護士 | 要記入：氏名（要記入：所属弁護士会） |
| 所在地 | 要記入：住所 |
| 連絡先 | 要記入：問い合わせフォームを設置する場合はここにリンク |
| 受付 | 相談の申込みはフォームから受け付けている。初回の連絡では、事案の詳細ではなく、相手方の名称と概要のみを記載してほしい。利益相反の確認後に、あらためて詳細を伺う。 |